今週は、いくつかの外部団体系の会合に出席しており、その中で何度も女性管理職の話が出ました。｢女性活躍推進法｣が成立したことで、既に大手企業では数値目標に向かって女性の管理職比率を上げるような方策が採られ始めており、目標を設定されて、評価して昇格させる立場の管理職としては相当苦労もあるようです。
上記の記事の中で、2014年の調査で日本の女性管理職の割合は11.3%だけれども、現場感覚からするともっと少ない印象、と書かれています。
知財部門の女性比率
知財部門は企業の中で比較的女性の多い職場だと思いますが、それは一般職を含めてのこと。実務担当をしている総合職女性は、2割前後ではないかと思います。ちなみに弁理士の女性比率は14%（2013年度末。弁理士白書より）です。企業の方がもう少し多い気がしますが、倍にはならないかな、という感覚です。
そして、知財部門の管理職の中での女性比率は、大手のいくつかに聞いてみたところ、5%程度かな、という感じを持ちました。
知財職の働きやすさ？
会合で話をした某社の知財部長さんが、
知財って女性にとって働きやすい職種だと思うんだよね。専門性も高いし、短時間勤務だって、持ち帰り仕事だってやりやすいしさ。案件の成果が見えるのに時間がかかるのは難点だけど。
だからもっと管理職にも女性が増えていいと思うんだけど、なんで増えないのかな。
と嘆かれていました。
ここで言われている知財職の働きやすさって、管理職の業務ではないんですよね。専門職としての知財職。管理職になると、こうした専門職としてのスペシャリティの上に、管理業務が乗ってくるので、働きやすさは減ってしまう気がします。管理職って、自分一人で進められることが少なく、そういう意味では、上記で言われている意味での「働きやすい職種」ではありません。
意欲が決め手なのか？
冒頭にリンクした記事の中で、女性管理職を増やすために必要な３つの意識改革として、採用者の基準アップ、教育機会のアップとともに、本人のキャリアに対する意欲アップが挙げられていて、
どんなに政府が法律を定めても、企業サイドが数値目標を掲げても、当の女性社員が「管理職になりたい」という気持ちがなければ、話は前に進みません。経済的な制約、結婚し子どもを産んだ後の制約、キャリア形成に関わる企業サイドのルール上の制約すべてがなくなっても、本人にその気がなければ「女性管理職」は増えないのです。
と書かれています。
また、男性が会社から管理職になるように言われたときに拒否しづらい（イヤだから転職するとまでは思わず、消極的でも引き受けるケースが多い。）のに比べ、女性は管理職になりたいか・なりたくないかを本人の意欲一つで決めることができてしまう（男性よりも定年まで働く、と決めているケースが少ないので、会社側も辞められるのでは、と思うとあまり強く言えないし、本人も嫌なら辞めるということも選択肢に入れて考える）、という趣旨の指摘もあります。
確かに、嫌々ながら管理職を引き受ける女性、と言う構図はあまりないかもしれません。
管理職でも多様な働き方がしたい
現状では、女性が働き続けるために重要な働き方の多様性と、管理職になることは相容れないということなのでしょう。こういう状況下だと、数値目標のような手段で無理矢理にでも数を増やし、多様な働き方をしつつ管理職で居られる状況に変わっていくことが必要なのかもしれません。数が増えることでロールモデルも増えますから、イメージも湧きやすくなるという効果もありますし。
あっちに行ってもこっちに行っても紅一点ということが多い中、｢女性の割合を増やすにはどうしたらいいかなぁ？｣と現場レベルではよく聞かれます。上記の記事に書かれているように、責任を課せられる重圧のある「管理職」は決してラクな地位ではないですが、権限に伴う面白さもあるわけで、やってみて成功体験を積んでそれが分かってくることが必要なのかな、と思います。その前提として、まずは、やってみようという気持ちになる餌は何なのか、ということになってしまうのですが、そこまでいくと、個別具体的に考えて行く必要がありそうです。
