緊急事態宣言の解除を受けて、勤務先の新型コロナ対応指針が6月から新しいものになりました。基本的には、政府・自治体の指針や業界団体のマニュアルなどに従って、「新しい生活様式」「新しい働き方様式」を実践する、という宣言になっています。
社内での活動については、
- 出勤率目標を50%にあげた上でテレワークを継続
- 会議は全てWEB開催に移行しており、これを継続
- 社内研修は動画配信・WEB開催
- OJTは少人数でオフィス利用
とされており、２と３がキープされたのが個人的には大変ありがたい（会議のために集まるのって無駄感強い）。
テレワークの出勤率は、各部門というよりは拠点全体での比率とされていますので、自部門としてはこれまで10%未満（目標はゼロ）としていたところを30%以下程度で回そうとしています。２つの課のどちらも常時人がオフィスにいる運用にはしますので、並行してオフィスのあり方を検討したいと思っています。まだ育成中の若手については積極的に出社させて指導にしたり、この３ヶ月で溜まってしまった契約書原本の処理の優先度を上げたりする予定。
社外での活動は、自粛可能業務とエッセンシャル業務に分け、自粛可能業務についてはWEB・電話を基本、会食や懇親会は禁止継続ですね。アフターサービスや供給対応などのエッセンシャル業務と位置付けられたものについては、感染予防措置（マスクやフェイスシールド）前提で動かすようです。
営業活動は、業界団体のガイドラインに従って各営業部門でマニュアルを作成し、その研修も行なった上で活動開始とされているのですが、ここで、マニュアルが法的に問題ないか見てください！とグループ会社含めて８種類ドーンと渡されて至急対応したりしております。
一応各社ごとに事情が異なるということで全部一律にはしていないようなのですが、違いをつけている理由が不明だったり整合が取れていなかったり、全部見渡すとそれなりに気になるところはあったりします。 （法的に問題があるわけではないのですが）
そんなこんなで、暫時対応から恒久対応への移行期間に入った印象でして、この先はオフィスをどのように位置付けるか（どの程度のファシリティを残すのか、書類の保管や物理的なモノの保管をどうするのか、オフィスに来る目的はどこまでと考えるのか、など）について考えていきつつ平常業務を回すことになりそうです。
会議を全面WEBにするなら会議室はあまり要らないのですが、オフィスに来ている人が全部自席で参加できるとも限らず、ブース席のようなものが要るのかしら、とか、半分しか来ないなら、その席数で良いだろうし、するとフリーアドレスだろうか？とか、電子版のない雑誌はとっても仕方がないか？書籍も閲覧サービスはまだまだ何ですが、この山のような書棚の書籍はどうするか？
そして最近オフィスに出るとひたすら印刷しているんですが、ここはどうしていく（ペーパレスの徹底なのか？）んだろう？？
考えたいこといっぱいです。
