5月14日付で、39の県では緊急事態宣言が解除になりました。GW時点で5月末まで延長したばかりでなんだか急展開。私の居住県でも解除になりまして、別に新規感染者がずっと０という訳でもなかったので、まだ続くだろうと思っていたところへまさかの解除でちょっと慌てて？おります。
専門家会議の会見を視聴し、提言を読み、県知事の会見を見てから緊急事態措置を読んでいたのですが、当地の方針としては一気に解除ではなく段階的で、特にこれまでクラスター発生実績があったり３密になりやすい施設区分については引き続き休業要請が継続する、と。ここにホテルの宴会場は入ってくるので、やっぱり株主総会の会場としては使えないんだな、と確認しておりました。
というように、あれこれ情報収集している大きな目的は6月末に控えた株主総会をどう運営するのか、そして、それに向けて招集通知はどういうトーンで記載し、株主への案内や注意喚起を行うのか、ということです。一気に解除に進んだことと、確かに新規感染者の数もグイグイ減っていますので、5月末には全国で解除されるのかな、地域間の移動も解禁されるのかな？とか想像しております。いやその時点でホテルの宴会場も使えるようになりました、だと設計が色々狂ってくるんですけど（自社施設で三密避けて運営する上限人数と、同じようにやってもホテルの会場でやる上限人数は大きく違う）。悩ましいです。
来週また残りの都道府県について解除できるか検討するとか言われているので、県の休業要請の段階的解除についてもまたその時点で目安が出てくるのかもしれず、しばらくドキドキしながら経過を見守ることになりそうです。もっとも困るのは、招集の決議をする時点で宴会場が使えるようになりました、さあどうぞ、になってしまうことなんですが、まあそうなった場合でも6月末の開催時点で感染が戻ってきている可能性もあるので自社で行うことにしておりました、とするのかなぁ。。。
一方で、経団連から出た「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」も読みまして、今後のオフィスについても想像をめぐらしているところです。社内で出されている今月末までの「可能な限りのリモートワーク」基本指針は特に変更はなく継続されるのですが、全面的に対面禁止にしている営業現場では解除されている県では動き出しても良いのではないかという声が上がってきたりしているようです。お客様次第ではあるんでしょうが、徹底して感染防止対策を取って、というのもなかなか大変そう。
そして、6月以降のオフィスのあり方にしても、テレワークや時差出勤推奨で公共交通機関の密度を減らすことは変わらず求められるのですが、一方で、この緊急テレワーク状況は突然始まって雪崩を打つように広げてきたので、これまでのオフィスは放置されていますから、ニューノーマルにしていくためにはオフィス環境をそのように整えつつ、テレワークやオンライン会議を活用していく方向への舵取りが必要になります。あと２週間でその辺を考えて方針を出していくことになるんだろうな、と人事総務部門の引き続きの大変さに合掌。。
もう島配置のレイアウトの継続は無理なので、いっそ半数がオフィスに出てくる前提で全部フリーアドレスにしてしまい、対角線でパーテション込みの配置にするとか？会議室の定員も半分に減らして机の配置もそのようにする、会議は基本はオンラインにする、対面の必要性は相当考える、でしょうかね。一番悲しいのは常時マスク着用が継続することだな。。周りに人がいなかったら外していてもいいかな？いいよね？飛沫は飛ばないよ。などと諸々というかあれこれ想像が飛んでおります。
